お断り 以下は 高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業に関する資料です。 『高知地盤情報ポータルサイト』に関する資料ではありませんので,ご注意ください。
     なお,ユビキタス実証事業の成果は,対象範囲の拡大と掲載する地盤情報等の充実,という形で本ウェブサイトに引き継がれております。
     ※ 高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業のウェブサイトの開設期間と活動履歴は こちらを参照ください
高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業とは
 本実証事業は,総務省の「ユビキタス特区(防災立国)」の対象委託事業です。
 「地質データを活用したリアルタイム地盤災害予測サービスの実証」を目的として,2009年度と2010年度に実施しました。
 (株)相愛を代表企業とし,(株)地研,(社)全国地質調査業協会連合会(JGCA),(NPO)地質情報整備活用機構(GUPI)および(NPO)ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(ASPIC)による共同研究事業でした。
 国土交通省,高知県および高知市が実施した公共事業の成果であるボーリングデータやハザード情報などを,許可を得て転載・活用することから,産学官から構成される「高知地盤災害情報評価委員会」を設立し,その管理の下に地盤災害に係わる情報などを公開しました。
高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業の目的と対象範囲
① 高知市域の地震災害などの地盤災害をリアルタイムに予測するシステムの構築
② 地盤災害情報や地盤情報などの地盤関連情報と災害発生予測手法の開発
③ 行政や市民からの求めに応じて,インターネットのWeb-GISシステムを利用して情報を提供するサービスビジネスモデルの実証
 本実証事業の対象範囲は,高知市内(旧鏡村,旧土佐山村,旧春野町含む)でした。
 国土交通省・高知県・高知市の公共事業等で実施された調査ボーリングデータや,上記委員会で内容を評価した「地盤災害のリアルタイム予測結果」などをとりまとめました。
高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業の研究成果
2009年度 実証報告書(概要版)[PDF: 4.9MByte]
2009年度 実証報告書(総務省提出版に加筆・修正あり)[PDF: 14.0MByte]
2010年度 第2回評価委員会資料(正規版に加筆・修正あり)[PDF: 10.7MByte]
2010年度 第3回評価委員会資料(正規版に加筆・修正あり)[PDF: 17.8MByte]
2010年度 実証報告書(総務省提出版に加筆・修正あり)[PDF: 10.0MByte]
2010年度 実証報告書・参考資料(総務省提出版に加筆・修正あり)[PDF: 2.3MByte]
高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業に対する新聞報道等
建通新聞 2010年 5月28日(金): 地盤情報で新ビジネスモデル構築 -リアルタイム地盤災害予測システム-
日本経済新聞(高知県版) 2010年 8月13日(金): 地盤3次元情報,Webで, 高知市内データ化,災害予測など活用
日本経済新聞 2010年 8月24日(火): 「未来情報」にビジネスチャンス, 「POS」から「POU」へ,
                         新たな情報通信戦略を聞く: 慶応義塾大学 総合政策学部長 國領 二郎教授
高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業の遂行にあたり二次利用の許諾を得た公開情報
① 土砂災害警戒箇所マップ (高知県土木部防災砂防課)
② 地震による建物の被災率マップ,液状化による建物の被災率マップなど [第2次高知県地震対策基礎調査報告書] (高知県 危機管理部地震・防災課)
③ 津波浸水予測図 (高知県 危機管理部地震・防災課)
④ 高知市洪水ハザードマップ (高知市 危機管理室)
⑤ 5mメッシュ標高データ (国土地理院)
  注1  「第2次高知県地震対策基礎調査報告書」を元にした複数のコンテンツについては,高知県の転載許可を得た上で 高知地盤災害情報評価委員会の責任 のもとで公開しました。
注2 関係自治体の組織名は二次利用の許諾が得られた当時のものです。

高知「ユビキタス(防災立国)」実証事業のウェブサイトは,社団法人全国地質調査業協会連合会特定非営利活動法人 地質情報整備活用機構及び
  日本情報地質学会により共同開発されたWeb-GIS版電子納品統合管理システム(web-titan)の技術を利用して構築されました。

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